国連調査団、アメリカのイラン小学校攻撃などは「戦争犯罪」と考える合理的根拠あると報告
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デイヴィッド・グリッテン記者
国連人権理事会の調査団は17日、アメリカがイランで行った2回の空爆で少なくとも177人の民間人を殺害したとして、アメリカが戦争犯罪を犯したと信じるに足る「合理的な根拠」があるとの見解を示した。
イランに関する国際独立事実調査団による新たな報告書は、今年2月にイラン南部ミナブの小学校とラメルドのスポーツ複合施設に対して行われたミサイル攻撃について、無差別攻撃であり、民間人の死傷者と民間インフラへの被害をもたらしたと述べた。
アメリカは以前、ラメルドへの攻撃を否定したほか、ミナブで何が起こったのかを調査していると述べていた。米国務省当局者は、アメリカはこの報告書の調査結果を信頼していないと答えた。
国連の調査団はさらに、イラン当局が今年1月に大規模な反政府デモを弾圧した際に、人道に対する罪を犯したと結論付けた。
報告書によると、イランの治安部隊は国内全31州において「驚くべき、前例のない規模」で、住民を殺害したという。
イランは今回の調査結果についてまだコメントを発表していないが、これまで組織的な人権侵害の疑惑を否定してきた。
調査団は声明で、「イランの民間人は、自国政府による重大な人権侵害と人道に対する罪、そして大勢が死亡しているアメリカおよびイスラエルとの紛争の狭間で苦しんでいる」と警告した。
調査団の独立専門家3人は今回、国連人権理事会への報告のため、米・イスラエルとイランの紛争で民間人が最も多く犠牲となった攻撃2件を調査した。
アメリカとイスラエルが2月28日にイランに対する戦争を開始した際、アメリカの長距離巡航ミサイル「トマホーク」が南部ミナブのシャジャレ・タイエベ小学校に着弾した。地元当局によると、少なくとも156人が死亡し、うち120人が子どもだった。
独立専門家らは、この学校は同日に攻撃を受けたイスラム革命防衛隊（IRGC）の海軍施設に隣接していたものの、学校自体は明確に識別可能であり、軍事目的で使用されていたことを示す情報はなかったと述べた。
また、米軍の予備調査で米軍に責任があると結論されたという報道や、アメリカが紛争当事国の中で唯一トマホークミサイルを保有している事実などの収集した証拠に基づき、学校への攻撃はアメリカが実行したものだと信じるに足る合理的な根拠があると述べた。
専門家らは、この学校は「意図された攻撃地点であり、被害はイラン革命防衛隊施設への攻撃による誤射や巻き添え被害によるものではない」と結論した。また、生存者の証言として、この学校が2度攻撃されたことを挙げた。
米軍はミナブ空爆に関する調査結果をまだ公表していないが、ピート・ヘグセス国防長官は「民間人を標的にすることは決してない」と述べている。
同じ2月28日には、ラメルドのスポーツ複合施設と住宅地にタングステン製ペレットを散布する性質の精密攻撃ミサイル（PrSM）が撃ち込まれた。地元当局によると、子ども7人を含む少なくとも21人の民間人が殺された。
調査団の専門家らは、スポーツ複合施設は明確に識別可能で、軍事目的で使われていたことを示す情報は一切なかったと改めて述べた。
そのうえで、アメリカがPrSMを保有する唯一の紛争当事者だという事実を含め、複数の証拠を挙げ、この攻撃についても、実行したのはアメリカだと信じるに足る合理的な根拠があると結論付けた。
米軍は、指摘された日付にラメルドへの攻撃は行っていないと述べている。また、使用された兵器がPrSMだという報道を否定した。
どちらの事案においても、調査団の専門家は、「アメリカが無差別攻撃を行い、民間人の死傷者や民間施設の損害をもたらしたという戦争犯罪を犯したと信じるに足る合理的な根拠がある」と述べた。
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国連調査団の報告書は、2025年12月と2026年1月にイラン全土で発生した大規模な抗議デモに対するイラン当局の暴力的な弾圧についても取り上げている。
専門家らは、この時の弾圧は過去の摘発とは比べ物にならないほど激しいもので、当局の殺傷力を伴う実力行使によって多数の死傷者が出たほか、逮捕者も多数に上ったと述べた。
また、目撃者や医療従事者、犠牲者の家族の証言として、治安当局が屋上やその他の高所に陣取り、群衆に向けてアサルトライフルを発砲したと述べている。
デモ参加者の中には、金属製の散弾銃の弾丸によって頭部、胸部、目に重傷を負い、失明した人もいた。
調査団によると、弾圧が激化するにつれ、治安部隊は医療施設を襲撃し、負傷したデモ参加者を殴打・逮捕したほか、一部の医療従事者も逮捕した。このため、被害者たちは、治療を求めることをためらうようになったという。
また、抗議活動中に拘束された数万人が、拷問、独房監禁、弁護士への接見拒否といった行為に直面していたことも判明した。
調査団は、イラン政府がその後、デモ参加者に対する死刑執行を強化しており、少なくとも29人の男性が騒乱に関連する罪で素早く裁判にかけられ、処刑されたと指摘した。
報告書は、イラン政府の弾圧による死者数を独自に検証することは不可能だったとしながらも、政府が発表した3000人という公式発表の数字よりもはるかに多いと信じるに足る強い根拠があると指摘した。政府の発表では、死者の大半は治安部隊員か、デモに参加していない一般市民だったという。
アメリカに拠点を置く人権活動家通信（HRANA）は、一連の弾圧で7000人以上が殺害されたことを確認したと発表。犠牲者のほぼ全員がデモ参加者だったとしている。
事実調査ミッションの専門家らは、イラン当局が弾圧中に「多くの重大な人権侵害」を犯したと結論付け、これらは「民間人に対する広範かつ組織的な攻撃の一環として行われた、殺人、拘禁その他の身体的自由の著しい剥奪、拷問、その他の非人道的な行為という、人道に対する罪」に相当すると述べた。
イラン当局は、アメリカとイスラエルが騒乱を煽動したと非難し、犠牲者は「テロリスト」や「暴徒」に殺されたと主張した。
