中東危機
最新ニュース
イスラエル、ヒズボラ攻撃強化を首相が表明 軍はレバノン各地攻撃
イスラエルのネタニヤフ首相は25日夜、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラへの攻撃を強化すると発表した。これを受けてイスラエル国防軍（IDF）は、レバノンの東部ベカー渓谷（高原）および他の地域においてヒズボラに対する攻撃を開始したと発表した。
米軍、イラン南部を空爆 合意は「目前ではない」とイランが説明後
米中央軍は25日、イラン南部で空爆を実施したと発表した。ミサイル基地や機雷敷設の関係船を標的にしたものだという。これより前には、イラン外務省は戦闘終結に向けたアメリカとの協議について、一定の進展はしているものの、合意は「目前ではない」と述べていた。
トランプ氏、イランとの合意を「急がないよう」米交渉団に指示したと
アメリカのトランプ大統領は24日、イランとの戦闘終結を模索する米代表団に対し、「合意を急がないよう」指示したとソーシャルメディアに投稿した。前日には、トランプ氏が交渉で進展がみられていると発信したことを受け、合意は間近だとの報道が出ていた。
イスラエルの極右閣僚、拘束されたガザ支援船の活動家あざける 国内外で非難噴出
パレスチナ・ガザ地区に支援物資を届ける船に乗っていた親パレスチナ活動家らが、イスラエル海軍に拘束された。この活動家らに対してイスラエルの閣僚が見せた行動に、国際社会から非難の声が上がっている。
ビデオ, イギリスのロシア産原油制裁、政府説明に一時混乱 新しい制裁の内容緩和, 所要時間 3,59
イギリス政府は19日、第三国でディーゼルや航空機燃料に精製されたロシア産原油について予定される、新しい制裁の内容を緩和した。この新しい制裁措置についてはしばらく、既存の対ロシア制裁を緩和するのではないかと誤解が広まった。このため政府は20日、そうではなく新しい制裁を当初計画から変更するのだと説明に追われた。BBCのクリス・メイソン政治編集長が説明する。
イギリス、ロシア産原油への新規制を緩和へ 燃料価格の高騰受け
イギリス政府は19日、第三国でディーゼルや航空機燃料に精製されたロシア産原油について予定される、新しい制裁の内容を緩和した。アメリカとイスラエルによるイランとの戦争開始以降、ホルムズ海峡の実質的な封鎖によって特定の燃料の供給懸念が高まっていることを受け、政府は今後、数カ月かけて新しい制裁を「段階的」に導入する方針。
レバノン、イスラエルの空爆で少なくとも19人死亡と発表
レバノン保健省は19日、同国南部でイスラエルの空爆があり、少なくとも19人が死亡したと発表した。
イスラエルの極右閣僚、ICC検察官が逮捕状請求と主張 対抗措置で西岸地区の村に退去命令
イスラエルの極右政治家、ベザレル・スモトリッチ財務相は19日、国際刑事裁判所（ICC）の検察官が自身に対する「秘密の」逮捕状を請求したと伝えられたと述べた。、告発の内容については明らかにしなかったが、パレスチナ自治政府を非難し、イスラエル占領下のヨルダン川西岸地区にあるパレスチナ人の村の解体を命じた。ICCはコメントを控えている。
「僕の声を聞くのはこれが最後かもしれない」 イランで政治的処刑が急増、戦争開始後さらに
イランではこのところ、政治犯罪や治安関連の罪に問われた人々の処刑が加速している。アメリカとイスラエルが2月28日にイランを攻撃して以降、国連は少なくとも32人の政治犯の処刑を確認したとしている。人権擁護団体アムネスティ・インターナショナルによると、2025年の政治的動機による処刑は通年で45件にとどまっていた。
現場の状況
トランプ氏、19日に予定していた対イラン攻撃を「見送り」 湾岸諸国の要請で
アメリカのトランプ大統領は18日、イランとの戦争について「現在、真剣な交渉が行われている」とし、湾岸諸国からの要請を受け、19日に予定していたイランへの軍事攻撃を見送ると発表した。
レバノン、イスラエルの空爆による死者3000人超に レバノン当局が発表
レバノン保健省は18日、3月初めに激化したイスラエルとレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの紛争について、イスラエルの攻撃によるレバノン国内の死者が3000人を超えたと発表した。
トランプ氏、「一刻を争う」とイランに警告 交渉行き詰まるなか
アメリカとイランの戦争終結に向けた協議が行き詰まる中、トランプ米大統領は17日、イランに対し、「時間は刻々と過ぎている」と警告した。
トランプ氏、イランの核開発停止「20年間で十分」 履行の保証があればと
アメリカのドナルド・トランプ大統領は15日、イランが核開発計画を20年間停止するのであれば受け入れる意向を示した。核開発の全面停止を求めてきた従来の立場を転換させたとみられる。
レバノン、南部でイスラエルが救急隊員など6人殺害と発表 米はイスラエルとレバノンの停戦延長を発表
レバノン保健省は15日、イスラエルがレバノン南部の町を空爆し、救急隊員3人を含む6人を殺害したと発表した。アメリカは、イスラエルとレバノン両国が45日間の停戦に合意したと述べている。
イラン、ホルムズ海峡近くで「浮体式武器庫」の船舶を拿捕か
ホルムズ海峡の東側に面するオマーン湾で、「浮体式武器庫」として運用されていたとみられる船舶がイラン軍によって拿捕（だほ）されたと、海事リスク・マネジメント会社ヴァンガードが伝えた。
解説・検証
【解説】ホルムズ海峡での対立続く、全面戦争へ逆戻りのリスクも……BBC国際編集長
湾岸地域での停戦は4週間が経過し、すでにほころびが見え始めている。アメリカとイランは、何としても互いに圧力をかけ続けようとしており、その姿勢が停戦を深刻な危機にさらしている。危険な局面だ。
【解説】UAEのOPEC離脱、今後の石油流通に大きな影響を与える可能性
アラブ首長国連邦（UAE）が突然、石油輸出国機構（OPEC）からの離脱を発表したことは非常に重大な出来事だ。現在の封鎖にはほとんど影響しないだろう。しかし、その先の状況を一変させる可能性がある。
【解説】アメリカとイランの協議、パキスタンが促すも行方は不透明 海峡封鎖で対立
イランと、アメリカおよびイスラエルとの間の停戦は22日に期限切れとなる予定だったが、トランプ米大統領が21日夜に延長を表明したことで、どうにか維持されている。ホルムズ海峡での「封鎖合戦」は続いており、イランとアメリカの2回目の和平協議の開催は不透明な状況だ。仲介国パキスタンは依然として、両国の到着を期待している。
【解説】 トランプ氏のレバノン停戦発表、イスラエルにとっては驚き
イスラエルとレバノンの停戦の発表は、イスラエルにとって予想外だった。閣僚にとってすら驚きだったとされる。イスラエル国民の多くはこの停戦を、ネタニヤフ首相がトランプ米大統領の戦闘停止の要求に屈した新たな事例とみていると、ウィリアムソン中東特派員が解説する。
ビデオ, 【解説】 中国はどんな役割を担っているのか 米・イスラエルとイランの戦争めぐり, 所要時間 1,41
米・イスラエルとイランの戦争において中国が担う役割が、無視できないほど重要である理由について、BBCのフランク・ガードナー安全保障担当編集委員が解説する。
【解説】 イスラエル・ガザ戦争 対立の歴史をさかのぼる
イスラエルとパレスチナの対立は約100年前から続く。主な争点は何なのか。
外交状況
ネタニヤフ氏、イランとの戦争中にUAEを「極秘訪問」と UAE側は否定
イスラエルのネタニヤフ首相は13日、イランとの戦争が続いているさなかにアラブ首長国連邦（UAE）を「極秘訪問し」、同国の大統領と会談したと述べた。一方、UAE外務省は、この訪問に関する主張は「完全に根拠がない」と否定した。
トランプ氏、イランとの停戦は「生命維持措置」に頼っている状態と
アメリカのトランプ大統領は11日、イランとの間で約1カ月間続いている停戦について、「大規模な生命維持装置」に頼っている状態だと述べた。また、イランが前日にアメリカ側に送った和平案について、「向こうが送ってきたあのごみのような文書を、私は読み終えることさえしなかった」と述べた。
EU、イスラエル人入植者への制裁を決定 西岸地区での暴力拡大受け
欧州連合（EU）は11日に開催した外相会議で、イスラエル占領下のパレスチナ・ヨルダン川西岸地区でパレスチナ人に対する暴力が拡大していることを受け、イスラエル人入植者を対象とした新たな制裁を承認した。EUのカラス外務・安全保障政策上級代表（外相に相当）は、「膠着（こうちゃく）状態から実行へと移るべき時が来ている。（中略）過激主義と暴力には結果が伴う」と述べた。
トランプ氏、イランの回答は「全く受け入れられない」 戦争終結に向けたアメリカ案めぐり
アメリカのトランプ大統領は10日、イランとの戦争の終結に向けた提案に対してイランから回答があったものの、「全く受け入れられない」内容だとはねつけた。イランの政府系タスニム通信によると、同国は仲介役パキスタンを通してアメリカに提案を送った。それには、全ての戦線での即時終戦、アメリカによる海上封鎖の停止、イランを攻撃しないことの保証が含まれているという。
イラン、米国を「無謀な軍事行動」と非難 米側は提案への回答近く受け取ると
イランのアラグチ外相は8日、アメリカについて、「外交的な解決策が提示される」たびに「無謀な軍事的行動」を選択していると非難した。一方、アメリカのルビオ国務長官は、同国の提案に対してイランが8日中に回答を示すとの見通しを示した。
イラン、アメリカの提案を「検討中」 14項目の覚書で合意近づくと米報道
イランの政府高官は6日、戦争を終結させるためのアメリカの提案について、「なお検討中だ」と述べた。米メディアなどはこの日、ホワイトハウスがイランとの間で14項目からなる覚書について合意に近づいているとの考えを示したと報じており、それを受けた発言。
