円安是正のため日米が異例の協調介入
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ピーター・ホスキンズ ビジネス記者
日本とアメリカの両政府は3日（日本時間）、円が40年ぶりに安値を更新するのを阻止するため、7月31日に共同で市場介入を行ったと発表した。日米の協調介入は2011年3月の東日本大震災を受け円高が進んだ後、両国が共同で円安誘導策を講じて以来。
片山さつき財務相は3日朝、米財務省と協調して7月31日に円買いの為替介入を実施したことを明らかにし、「我々は今後、更なる協調介入を実施することも躊躇（ちゅうちょ）しない」との談話を発表した。
アメリカのスコット・ベッセント財務長官も、将来的な協調介入を躊躇しないと述べている。
両国の協調介入は、円売りと日本の国債売りが進み、世界経済に影響を与えるのを避けるための動き。円安の影響が、アメリカの長期金利上昇に波及することを回避する狙いも指摘される。
英調査会社オックスフォード・エコノミクスの日本担当エコノミスト、長井滋人氏はBBCに対し、「今回の協調介入にアメリカが参加したのは、低コストで大きな利益を得られる可能性があるため、自国の国益にかなうとの判断から」だとの見方を示した。
さらに同氏は、両国は今後しばらくは「断続的に協調した形で」介入を続けるだろうとし、「実際の介入額がそれほど大きくなくても、介入への警戒感が長期間続くこと自体が、投機筋を抑制する効果を持つだろう」と話した。
日本円は現在、歴史的に弱い状態で推移している。その主な理由は、日本がアメリカなどの他の主要経済国に比べて政策金利をはるかに低く抑えていることにある。そのため、日本円は海外投資家にとって魅力に乏しい通貨となっている。
日本銀行は6月の金融政策決定会合で、政策金利を0.75%程度から1.0%程度へと0.25%幅の引き上げを決定し、1995年9月以来の高水準とした。これに対し、米連邦準備制度理事会（FRB）の政策金利は3.50％から3.75％の範囲で推移している。
日本はまた、数十年にわたる生産年齢人口の減少、低い生産性、そして米ドル建てで価格設定されるエネルギー輸入への過度の依存といった問題にも直面している。
片山財務相は3日、米財務省と7月31日に行った介入は「最近見られた円の過度な変動や無秩序な動きに対処したものだ」と述べた。
ベッセント財務長官はソーシャルメディアに声明を投稿し、「金曜日の協調為替介入は、無秩序な円相場の変動を抑えるための措置だった」と書き、さらに「我々は、円の大幅な過小評価を是正するための、日本の断固たる市場・金融政策措置を強く支持する」と述べた。
ドナルド・トランプ米大統領は2日に記者団に対し、「日本は円が弱くなっていて、少し助けを求めていた。我々はいつでも日本を助ける」と話していた。
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トランプ氏のこの発言を受けてドルは日本円に対して0.2％下落し、1ドル157.07円となった。7月下旬に164円に迫った40年ぶりの高値水準から大きく下落した。その後、日本の財務省の声明を受けて157.70円まで戻った。
日本銀行のデータによると、7月31日の協調介入に先立ち、日本政府は30日にニューヨーク市場で大規模な円買い・ドル売りを実施し、円を買うために約590億ドル相当の米ドルを売却した可能性がある。
アメリカは介入規模を明らかにしていないが、31日の米閣議中にベッセント長官の前に置かれたメモ用紙をロイター通信が撮影。そこには「やること。日本円を50億～100億ドル買う」と書かれていた。
（追加取材：オズモンド・チア）
