ニュージーランド、16歳未満のSNS利用禁止法案を提出
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ニュージーランド政府は24日、16歳未満のソーシャルメディアの利用を禁止する法案を議会に提出した。
この法案は、TikTokやインスタグラム、スナップチャット、フェイスブックといったプラットフォームに対し、利用者が16歳以上であることを確認するための措置を講じることを義務付けるもの。違反した事業者は、世界全体の売上高の最大10％に相当する罰金が科される可能性がある。
クリストファー・ラクソン首相は、ソーシャルメディアが子どもたちを「有害なコンテンツや依存性のある技術、そして子どもたちでは対処できないプレッシャー」にさらしていると述べた。
しかし、複数の政党は同法案に反対票を投じる考えを示している。
今回の動きは、同様の禁止措置を導入した隣国オーストラリアに続くもの。イギリスやギリシャなども、来年から子どものソーシャルメディア利用を規制する措置を導入する予定。
ラクソン首相は、ソーシャルメディアが子どもたちの家庭生活やメンタルヘルス、睡眠、教育に影響を及ぼしていると指摘した。
「現実世界で子どもたちの安全を守るための対策があるのと同じように、バーチャル世界でもそうする必要がある」
ニュージーランド政府は、規制対象となり得るほかの「リスクの高い」プラットフォームがどれなのかは明らかにしていない。
声明によると、24日に議会に提出された「オンライン安全法案」は、ソーシャルメディア企業に対し、利用者が16歳以上であることを確認するための「合理的な措置」を講じることを義務付けるもの。年齢を確認する方法には、既存のアカウント情報、顔による年齢推定、デジタル本人確認などが含まれる。
子どもたちが日常的に利用するプラットフォームには、自社サービスがもたらすリスクを定期的に評価し、そのリスクをどのように特定し、軽減しているかを報告することも義務付ける。
禁止措置に違反した子どもや親、保護者に対する罰則は法案に含まれていない。一方でソーシャルメディア企業には、オーストラリアにおける罰金の最大額9900万豪ドル（約112億7000万円）を大幅に上回る罰金が科される可能性がある。
ただし、この法案が可決に必要な票を確保できるかどうかは不透明だ。与党として連立を組むACT党とニュージーランド・ファースト党が、ともに反対する意向を示しているためだ。
ニュージーランドの副首相でACT党党首のデイヴィッド・シーモア氏は、この禁止措置は機能しないだろうと述べた。
ニュージーランド・ファースト党党首のウィンストン・ピーターズ外相も、「我々は、この法案と、このような法律が必然的に我が国を導く方向性と危険な道筋について、懸念を抱いてきた」と述べた。
ピーターズ氏はまた、昨年12月にオーストラリアで施行された16歳未満のソーシャルメディア利用禁止法は「大失敗」に終わったとも主張した。
オーストラリアは、同法の執行に苦慮している。16歳未満の多くの子どもたちが依然として禁止対象のアプリにアクセスし、利用できていることが広く認識されている。
今月初めにはフランスの最高裁判所が、同様のソーシャルメディア禁止法案について、表現の自由を侵害するとして差し止めを命じた。
