アメリカ、シリアの「テロ支援国家」指定を解除
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アメリカ政府は24日、シリアに対して47年前から続けてきた「テロ支援国家」指定を解除した。これにより、シリアへの民間投資と、シリアを世界経済へ再統合することを妨げていた「最後の主要な障壁」が取り除かれたとしている。
マルコ・ルビオ米国務長官は、指定解除について、国際テロ行為から完全に距離を置くというシリア暫定政府の前向きな行動を評価したものだと説明した。
トランプ政権は、2024年にシリアの反体制派を率いてバッシャール・アル・アサド大統領の長期政権を打倒したアフメド・アル・シャラア暫定大統領を支持している。
アル・シャラア氏が率いた反体制イスラム組織「ハヤト・タハリール・アル・シャーム（HTS、シャーム解放機構）」はかつて、イスラム武装組織アルカイダの直系組織だった。アルカイダは、2001年9月11日の米同時多発攻撃をはじめとする、多数の攻撃を首謀した。HTSは2016年に、アルカイダとの関係を断った。アル・シャラア氏にはかつて、アメリカが懸賞金をかけていた。
米政府はこの日、HTSに対する「グローバルテロ組織」指定も解除した。
かつて「ヌスラ戦線」として知られたHTSは現在、アル・シャラア暫定政権で支配的な立場にある。
アメリカはシリアについて、ロシアや中国に取り込まれるよりは、自国の勢力圏に取り込みたいと考えている。しかし、シリアは依然として治安が不安定で、国民を代表する政府も存在しないため、重大なリスクが残る。またシリアは、隣国イスラエルとトルコの間で高まる緊張の渦中にもある。
シリアの「テロ支援国家」指定を解除する方針は、米政府が先月に示唆していた。ルビオ国務長官は、今回の措置によってシリアに「繁栄への道」が開かれるだろうと述べた。
スコット・ベッセント米財務長官は、「本日の措置は、政治的・経済的安定を促進するための、シリアへのさらなる投資の後押しにつながるだろう」とした。
シリア国営通信SANAによると、アサド・ハッサン・アル・シャイバニ外相は、今回の知らせを「歴史的な一歩」として歓迎した。
同外相は、「我々は孤立の影響を取り除き、透明性、相互利益、尊重に基づく環境を築くため、引き続き取り組んでいく」と述べたという。
アメリカは昨年、HTSを「外国テロ組織」リストから、アル・シャラア氏を「特別指定国際テロリスト」リストから、それぞれ除外した。
シリアは1979年からアメリカの「テロ支援国家」に指定されていた。今回の解除により、この指定の対象はキューバ、北朝鮮、イランの3カ国のみとなった。
「テロ支援国家」に指定されると、経済制裁、アメリカによる対外援助の制限、防衛関連品の輸出・販売制限の対象となる。また、指定された国と取引を行う個人や他国も、ペナルティーを科される場合がある。
