中東危機

ウクライナ侵攻

気候変動

日本

アジア

イギリス

アメリカ

読み物

ホーム

ビデオ

観る

ニュースTV

Japanese

中国の反体制活動家が、ゴムボートで同国を脱出し、海上を長時間漂流した末に、韓国で拘束された。

中国の反体制活動家、ゴムボートで脱出　韓国で拘束される

キリスト教カトリック教会の指導者、ローマ教皇レオ14世は25日、就任後初の回勅を公布し、人工知能（AI）は「武装解除」される必要があると警告した。回勅の中で教皇は、AIがもたらす「脅威」を抑制する責任を、権力者に厳しく直接的に訴えた。

教皇、AIの「武装解除」訴え　初の回勅は先端技術による搾取に焦点

イギリスの平等人権委員会（EHRC）は21日、公共の場所は商業施設などの更衣室やトイレといった単一性別空間は、生物学的性別に基づいて利用されるべきだとの指針を発表した。同時に、トランスジェンダーの人々には、第三の空間かジェンダー中立の空間が提供されるべきだとしている。

トイレ・更衣室は生物学的性別に基づく利用を、ジェンダー中立空間の必要性も明記　英平等委が新指針

パレスチナ・ガザ地区に支援物資を届ける船に乗っていた親パレスチナ活動家らが、イスラエル海軍に拘束された。この活動家らに対してイスラエルの閣僚が見せた行動に、国際社会から非難の声が上がっている。

イスラエルの極右閣僚、拘束されたガザ支援船の活動家あざける　国内外で非難噴出

イスラエルの極右政治家、ベザレル・スモトリッチ財務相は19日、国際刑事裁判所（ICC）の検察官が自身に対する「秘密の」逮捕状を請求したと伝えられたと述べた。、告発の内容については明らかにしなかったが、パレスチナ自治政府を非難し、イスラエル占領下のヨルダン川西岸地区にあるパレスチナ人の村の解体を命じた。ICCはコメントを控えている。


イスラエルの極右閣僚、ICC検察官が逮捕状請求と主張　対抗措置で西岸地区の村に退去命令

韓国のスターバックスは18日、新しい販促キャンペーンが、多数の死者を出した歴史的事件を題材にしたと広く受け止められ、厳しく批判された事態を受け、トップを解任した。スターバックスは、「光州事件」の記念日にあたるこの日、「タンク」という名称のコーヒータンブラーの販促キャンペーンを開始した。しかし多くの人々は、「タンク」というモチーフが、1980年5月18日に民主化を求める抗議運動を鎮圧するため、当時の軍事政権が投入した軍用車両に関するものだと受け止めた。

韓国スタバ、「光州事件」想起させるキャンペーンに批判殺到　CEO解任

イランではこのところ、政治犯罪や治安関連の罪に問われた人々の処刑が加速している。アメリカとイスラエルが2月28日にイランを攻撃して以降、国連は少なくとも32人の政治犯の処刑を確認したとしている。人権擁護団体アムネスティ・インターナショナルによると、2025年の政治的動機による処刑は通年で45件にとどまっていた。


「僕の声を聞くのはこれが最後かもしれない」　イランで政治的処刑が急増、戦争開始後さらに

イスラエル国会（クネセト）は11日、2023年10月にパレスチナ・ガザ地区の武装組織ハマスが主導したイスラエル南部への攻撃と大規模な人質連行に関与した人物に対し、死刑適用と公開裁判の実施を可能にする新たな法案を可決した。人権団体は、死刑適用に反対するとともに、拷問によって引き出されたとされる自白に基づく「見せしめ裁判」への警告も発している。

イスラエル、10月7日の攻撃に関与した者に対する死刑と公開裁判を認める法案を可決

欧州連合（EU）は11日に開催した外相会議で、イスラエル占領下のパレスチナ・ヨルダン川西岸地区でパレスチナ人に対する暴力が拡大していることを受け、イスラエル人入植者を対象とした新たな制裁を承認した。EUのカラス外務・安全保障政策上級代表（外相に相当）は、「膠着（こうちゃく）状態から実行へと移るべき時が来ている。（中略）過激主義と暴力には結果が伴う」と述べた。

EU、イスラエル人入植者への制裁を決定　西岸地区での暴力拡大受け

政権による弾圧と、米・イスラエルとの戦争により、イランではすでに深刻化していたメンタルヘルス（心の健康）の危機がさらに深刻化している。当局はインターネットの利用を禁止しているが、BBCのファーガル・キーン特派員は信頼できる情報源を通じ、こうしたトラウマを抱える人々の声に耳を傾けてきた。


弾圧と戦争のトラウマに苦しむイラン市民、支援は追いつかず

イランの人権活動家でノーベル平和賞受賞者のナルゲス・モハンマディ氏（54）が、収監中の刑務所から首都テヘランの病院に移送された。モハンマディ氏の家族が運営するナルゲス財団は10日、イラン当局が「高額の保釈金を条件に刑の執行停止」を認めたと発表した。

ノーベル平和賞受賞のイラン女性人権活動家、容体悪化で刑執行停止　病院へ

ミャンマー国営メディアは4月30日、拘束が続く民主化指導者アウンサンスーチー氏（80）が住居での軟禁に移されたと報じた。ノーベル平和賞受賞者のアウンサンスーチー氏は、2021年2月の軍事クーデター以来、拘束が続いていた。首都ネピドーの軍刑務所に拘束されていたとみられている。


ミャンマーのアウンサンスーチー氏、住居軟禁に移行と軍が発表

ニュージーランド・オークランド市の地区議会は28日、第2次世界大戦中に日本によって性奴隷にされた、いわゆる慰安婦を象徴する像の設置計画を却下した。ニュージーランド政府は、日本がこの問題について「正式に申し入れを行った」ことを認めたうえで、公共空間にある像や記念碑に関する決定は、地方自治体とコミュニティーが行うものとしていた。

ニュージーランド・オークランド市、慰安婦像の設置を取り下げ　日本の抗議受け

アメリカの司法省は24日、連邦刑務所に対し、死刑執行の手段の拡大を指示した。従来の薬物注射に加え、銃殺、ガスによる窒息、電気椅子を導入する。

米政権、連邦当局の死刑で銃殺を認める　ガスと電気椅子も追加導入

1970年代の軍事政権下の南米チリで反体制派を拉致・拷問した疑いがもたれているチリ人女性（72）が、移住したオーストラリアで、チリ政府による身柄の引き渡し請求の対象とされ、これを逃れようと裁判を起こした。女性は引き渡し請求には法的な欠陥があると訴え、審理は長年続いたが、豪連邦裁判所は6日、女性の訴えを退ける決定を出した。

チリ軍政時代の拉致事件で身柄引き渡し請求、逃れようとした女性が敗訴　豪州

イラン当局は7日、アメリカからの攻撃の脅しを抑止するため、民間インフラの周囲で「人間の鎖」を作るよう国民に呼びかけた。イラン国営のファルス通信が共有し、BBCヴェリファイ（検証チーム）が確認した映像には、橋や発電所などで人間の鎖を作り、国旗を掲げる人々が映っている。この後、両国は2週間の停戦に合意したと発表した。

イラン市民、橋や発電所で「人間の鎖」作りアメリカに抵抗

米ニューヨーク州バッファローで2月、ほぼ失明状態の難民の男性が氷点下の屋外で死亡しているのが見つかった。男性はその数日前、連邦政府の移民収容施設を出ることになり、職員によって市内に置き去りにされていた。同州当局は今月、この事案を殺人事件と認定したと発表した。

失明状態の難民、米連邦拘束施設から出された数日後に氷点下の屋外で遺体で発見　州当局は殺人事件と認定

アメリカの連邦最高裁判所は1日、トランプ大統領がアメリカで生まれたほぼ全員に自動的に市民権を与える「出生地主義」を制限する大統領令を出したことについて、懐疑的な姿勢を示した。トランプ氏はこの日行われた口頭弁論を傍聴した。現職大統領としては異例の行動で、この訴訟の重大さを強調している。

米市民権の「出生地主義」制限めぐる最高裁審理始まる　判事ら懐疑的、トランプ氏も傍聴

イスラエル国会（クネセト）は30日、殺人を伴うテロ攻撃で有罪となったパレスチナ人を原則死刑とする法案を可決した。ベンヤミン・ネタニヤフ首相も賛成票を投じた。新法をめぐっては、差別的だとする声も上がっている。ヨーロッパの複数の国は、「民主主義の原理原則」を損なうおそれがあると警告した。

イスラエル国会、「テロ行為」認定されたパレスチナ人を死刑にする法案を可決

自分の人生を終える権利をめぐり、父親と長い法廷闘争を続けていたスペイン人女性が26日、本人の希望に沿って安楽死した。

安楽死を求めたスペイン人女性が死亡　父親との長い法廷闘争の末

国連総会は25日、大西洋をまたぐ奴隷貿易が続いた時代にアフリカの多くの住民が奴隷にされたことを、「最も重大な人道に対する罪」と認定する決議案を採択した。賛成123票、反対3票だった。反対した国は、アメリカ、イスラエル、アルゼンチン。日本やイギリス、欧州連合（EU）加盟国など52カ国は棄権した。

国連総会、奴隷貿易や奴隷制は「最も重大な人道に対する罪」　決議を採択

イランの国営メディアによると、反政府抗議デモの最中に、複数の警察官を殺害した罪で有罪判決を受けていた3人の男性が、死刑を執行された。昨年12月末から今年1月にかけて続いた抗議デモに関連した、最初の死刑執行だという。

イランの反政府抗議で死刑執行、10代の若者も　今年の抗議について初と国営メディア

英スコットランド議会は17日、「支援を受けた死」法案を否決した。この法案は、正常な判断力をもつ終末期にある成人が、自分の人生を終わらせるために医療的な支援を求められるようにするもの。反対派は、当事者が「支援を受けた死」を選ぶ圧力をかけられる恐れがあるなど、いくつかの懸念点を挙げていた。

英スコットランド議会、「支援を受けた死」認める法案を否決

BBCニュース・ブラジルの調査で、フランス人のモデルエージェント、ジャン＝リュック・ブルネル氏が所有していたモデル事務所が、南米の若い女性や少女を積極的に探し、性犯罪で有罪とされた米富豪ジェフリー・エプスティーン元被告（故人）のために勧誘し、渡米に向けたビザ（査証）を手配していた証拠が見つかった。