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中国で人気のタピオカティー・チェーン「モリーティー」は、ロゴがルイ・ヴィトンの商標権を侵害していると同国の裁判所に判断され、1030万元（約2億4000万円）の損害賠償金を支払うよう命じられた。この判決を受けて、知的財産権の保護についてインターネット上で議論が起きている。

中国のタピオカティー・チェーン、ルイ・ヴィトンの商標権侵害で2.4億円賠償命令　ネットで議論に

サッカー男子ワールドカップ（W杯）北中米大会で、イングランドがベスト16に進出し、5日（日本時間6日）にメキシコ市のエスタディオ・アステカで共催国メキシコと対戦する。ファンが試合終了まで観戦できるよう、英イングランドとウェールズのパブは、6日午前5時までの営業が認められることとなった。

【2026年サッカー男子W杯】 イングランドとウェールズのパブ、午前5時まで営業可能に　イングランド対メキシコ戦に合わせ

アメリカのトランプ大統領が昨年、一族のかかわる暗号資産（仮想通貨）の事業で14億ドル（約2300億円）を超える収入を得⁠ていたことが、6月30日に公表された資産報告書でわかった。トランプ氏はほかにも、不動産や、自分をテーマにした「トランプ」ブランドの商品で、数百万ドルを稼いだ。ホワイトハウスは、トランプ氏が大統領の立場を使って利益を得たことはないと強調している。

トランプ氏、暗号資産や「トランプ」ブランド商品などで巨額収入　ホワイトハウスは利益相反を否定

アメリカは1日、北米3カ国で構成される貿易協定「米・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」について、現行の形では応じられないとして、16年間の延長を見送った。米政府高官が明らかにした。

アメリカ、北米貿易協定の16年延長を拒否　現在の内容では応じないと

オーストラリアの消費者保護監視当局は6月30日、米アマゾンの現地法人を提訴した。同社が2024年に、配信サービス「プライムビデオ」に広告を導入した際、不公正な契約条項を設け、消費者保護法に違反したとしている。

豪当局、アマゾン現地法人を提訴　会員契約の「不公正な条項」で消費者保護法に違反と

アメリカのトランプ大統領が昨年、暗号資産（仮想通貨）の事業で10億ドル（約1620億円）以上を得ていたことが、6月30日に公表された資産報告書でわかった。

トランプ氏、暗号資産で1600億円超の収入　大統領復帰1年目

米実業家マスク氏は23日、所有する宇宙企業スペースXの株式公開によって世界初のトリリオネア（資産1兆ドル＝約160兆円＝以上の富豪）となってから2週間足らずで、その地位を失った。世界の株式市場では、人工知能（AI）の長期的な収益性に対する疑念の高まりを受け、テクノロジー株が全般的に急落。これにより、スペースXと電気自動車（EV）テスラの株価も急速に下げていた。

マスク氏が「トリリオネア」でなくなる　ハイテク株急落でスペースXに打撃

米ソフトウエア大手オラクルが過去1年間に世界全体で従業員約2万1000人を整理したことが、22日に発表された最新の年次報告書で明らかになった。同社は現在、人工知能（AI）を軸とした事業再編を進めている。

米オラクル、過去1年で2万人超を整理　AI投資で事業再編

韓国のスターバックスは、来週、全店舗を半日閉鎖する方針を明らかにした。先月行った販促キャンペーンが、多数の死者を出した民主化デモ弾圧事件を想起させたとして広く批判されたことを受け、全スタッフが歴史研修に出席できるようにするため。

韓国スタバ、販促批判受け全スタッフに歴史研修　24日は半日営業に

イギリスと日本は14日、数十億ポンド規模の投資協定で合意した。キア・スターマー英首相は、ロンドンの首相官邸で日本の高市早苗首相と会談し、この協定が両国間に「協力の新たな時代」を築くと述べた。

イギリスと日本、180億ポンド規模の投資計画で合意　両首脳がロンドンで会談

イーロン・マスク氏は12日、所有する宇宙開発企業スペースXの株価が、過去最大規模の株式公開で急騰したことを受け、世界初のトリリオネア（資産1兆ドル＝約160兆円＝以上の富豪）となった。ロケット、通信、人工知能（AI）関連企業であるスペースXはこの日、ナスダックに上場。評価額は2兆2000億ドル（約330兆円）に上った。これにより、同氏の総純資産は1兆1100億ドル（約166兆5000億円）に達した。

マスク氏が世界初の「トリリオネア」に　スペースXの株式公開で資産1兆ドル超え

トランプ米大統領は10日、「インフレが大好きだ」とホワイトハウスで記者団を前に発言した。これに先立ち米労働省労働統計局は同日、5月の​米消費者物価指数（CPI）が前年⁠比4.2％上昇したと発表した。アメリカとイスラエルがイランを攻撃して始まった戦争の影響で、エネルギー価格が高騰し、これが物価上昇の要因となっている。
 

トランプ氏「インフレが大好きだ」と発言　米消費者物価は3年ぶりの高い伸び

米アンソロピックは9日、あまりに強力なため公開するべきではないとしていた人工知能（AI）ツールを一般公開した。公開されたのは、同社のAIプログラム「クロード・ミュトス」の一般向けバージョンである「クロード・フェイブル5」。「クロード・ミュトス」については、4月にプレビューと試験のために限定公開された際、テクノロジーや金融、政府などのトップから深刻な懸念の声が上がっていた。

米アンソロピック、「一般向けには強力過ぎる」AIツールを一般公開

米アップルは8日、大幅に刷新したデジタル支援機能「Siri（シリ）AI」を発表した。より優れたAI（人工知能）体験をユーザーに提供するとしている。同社では、15年にわたって最高経営責任者（CEO）を務めてきたティム・クック氏が、9月に退任予定となっている。

米アップル、SiriのAI機能刷新を発表　クックCEOの退任を前に

アメリカは2日、日本を含む60カ国・地域を対象に、強制労働によって製造された製品の取引を抑制する取り組みが不十分だとして、10～12.5％の追加関税を課す案を発表した。アメリカの輸入は対象の国・地域からのものでほぼ全量を占める。

アメリカ、日本など60カ国・地域に最大12.5％の追加関税を検討　強制労働への懸念を理由に

物価が高騰する中、消費者の負担を軽減しようと、イギリスの閣僚らがスーパーマーケット側に販売価格の引き下げを迫っている。ただ、卵やパン、牛乳といった基礎食品などの価格に上限を設定するよう強制することまでは踏み込まないとしている。

牛乳や卵などの価格を引き下げるよう英政府が圧力、スーパー側は「上限」設定には反発

韓国のスターバックスは18日、新しい販促キャンペーンが、多数の死者を出した歴史的事件を題材にしたと広く受け止められ、厳しく批判された事態を受け、トップを解任した。スターバックスは、「光州事件」の記念日にあたるこの日、「タンク」という名称のコーヒータンブラーの販促キャンペーンを開始した。しかし多くの人々は、「タンク」というモチーフが、1980年5月18日に民主化を求める抗議運動を鎮圧するため、当時の軍事政権が投入した軍用車両に関するものだと受け止めた。

韓国スタバ、「光州事件」想起させるキャンペーンに批判殺到　CEO解任

スイスの時計メーカーの「スウォッチ」と「オーデマ ピゲ」がコラボした懐中時計「ロイヤル・ポップ」が16日、世界各地のスウォッチの店舗で発売が開始された。

「21万円で転売」、客が殺到し販売中止も　スイスのコラボ時計めぐり世界各地で混乱

アメリカのドナルド・トランプ大統領は15日、台湾について、中国からの独立を自分は望んではいないと発言した。2日間にわたる中国での習近平国家主席との会談を終えた後、米FOXニュースに語った。会談の成果については、トランプ氏は「大成功だった」としているが、両国がどのような合意に至ったのか詳細は明らかになっていない。




習氏との会談終えたトランプ氏、台湾の独立望んでいないと発言　合意の詳細は明かされず

日本の自動車大手ホンダが14日発表した2026年3月期の連結決算は、売上収益が前年比0.5%増の21兆7966億円、最終損益は4239億円の赤字だった。電気自動車（EV）市場への投資が期待通りの成果を上げられず、上場から約70年で初めて赤字を計上した。

ホンダ、上場約70年で初の最終赤字　2026年3月期

米連邦上院は13日、連邦準備制度理事会（FRB、中銀に相当）の次期議長として、ドナルド・トランプ大統領が指名したケヴィン・ウォーシュ氏を承認した。金利をめぐってトランプ氏とたびたび衝突した、ジェローム・パウエル氏の後任となる。パウエル氏の任期は15日に終了する。

米連邦上院、次期FRB議長を承認　トランプ氏指名のウォーシュ氏

米労働省が12日に発表した4月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比で3.8％上昇と、2023年5月以来の高い水準を記録した。アメリカ・イスラエルとイランとの戦争の影響は、消費者にますます広がっている。

アメリカの4月の消費者物価指数、前年比3.8％上昇　イラン情勢によるエネルギー価格高騰が背景

日本のスナックメーカー大手のカルビーは12日、主力商品の一部について、当面の間はパッケージを白黒の2色に変更すると発表した。アメリカ・イスラエルとイランとの戦争により、パッケージの印刷インクに使われる原料の供給が滞っていることを受けた措置。

カルビー、主力商品パッケージを白黒に　イラン情勢受けインク供給停滞

インドのナレンドラ・モディ首相は10日、中東で続く危機による世界的なエネルギー価格の急騰に対応するため、在宅勤務の再開、金の購入抑制、海外渡航の制限を行うよう、国民に呼びかけた。イランで長期化する紛争と石油供給の混乱が、インド経済全体に負担をかけ始めている。

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