トランプ氏、オンタリオ湖を「アメリカ湖」に改称する大統領令に署名
画像提供, Reuters
アメリカのドナルド・トランプ大統領は27日、カナダとの国境にあるオンタリオ湖の名称を「アメリカ湖」に変更するよう指示する大統領令に署名した。
この措置は、両国の貿易交渉が先週末に決裂したのを受けたもの。アメリカは決裂後、カナダからの輸入品200億ドル（280億カナダドル、約3兆2000億円）相当に対する、新たな50％の関税を発動。これに対しカナダも、「同額の」報復関税を来月から課すとしている。
アメリカとカナダにまたがる五大湖の一つのオンタリオ湖をめぐっては、貿易交渉が続いていた時から、トランプ氏は名称を変更するとソーシャルメディアで繰り返し脅していた。
トランプ氏はこの日、大統領執務室で署名した際、変更措置は「正式なもので、即時発効する」と宣言。「必要な書類はすべて提出してある」と述べた。
また、この措置はカナダへの直接的なメッセージではないとしながらも、カナダについて「長年にわたり貿易で私たちを搾取してきた」と批判した。
そして、オンタリオ湖の名称変更は「長い間」考えていたと説明。「これで、私たちには（アメリカの名称をつけた）湾と湖がある」、「あとは海さえあれば完璧だ。となれば、大西洋か太平洋の名称を変える必要があるかもしれない。両方とも変えるかもしれない」と述べた。
トランプ氏は2025年に大統領2期目に就任した際、メキシコ湾を「アメリカ湾」に改称すると表明し、大統領に署名している。メキシコはこの変更を拒否し、国際的に共有されている水域の名称を一国が変更することはできないと反発している。
今回の大統領令は、内務省に対し30日以内に、名称変更を国内の公式データベース「地名情報システム」に反映させるよう指示するもの。
国際水域に関して、名称を定める国際機関は存在しない。アメリカでは、国内のランドマークをどう呼ぶかについて、大統領が大きな裁量権を持っている。ただ、他国がその決定に従う義務はない。
カナダ側は拒絶
カナダのマーク・カーニー首相は27日、ソーシャルメディアへの投稿で、オンタリオ湖の名称について、起源が400年以上前にさかのぼり、カナダ連邦の形成やアメリカ独立宣言より前からのものだと述べた。
そして、「アメリカが変化しているのはみんな分かっている。貿易関係、外交政策、国のモニュメント、水域の名称などにおいて」と主張。「カナダの男女は、物事は正式名称で呼ばれなくてはならないことも分かっている。この湖はオンタリオ湖と呼ばれる。今日も、これからもずっとだ」と訴えた。
オンタリオ州のダグ・フォード州首相も、「カナダ国民にとっても、世界の他の人々にとっても、オンタリオ湖だ。今も、これからもずっとだ」とソーシャルメディアに投稿した。
ノヴァスコシア州のティム・ヒューストン州首相も同調。「本当にばかげた事態になっている。それはオンタリオ湖だよ」と述べた。
メラニー・ジョリー産業相は25日に、「私たちはこれからもずっとオンタリオ湖と呼び続ける」と述べていた。
五大湖のうち、オンタリオ湖、ヒューロン湖、ミシガン湖、エリー湖の名称は、先住民の言葉に由来する。スペリオル湖は、英語化したフランス語にちなんで名付けられた。
五大湖の中で最も小さいオンタリオ湖は、カナダのオンタリオ州とアメリカのニューヨーク州にまたがっている。
米野党からも「愚か」との批判
五大湖のうち四つの湖に面する米ミシガン州の選挙区を地盤とするデビー・ディンゲル連邦下院議員（民主党）は、トランプ氏の大統領令を「愚か」と批判。名称変更を無効にする法案を議会に提出すると表明した。
そして、「五大湖は、アメリカ人とカナダ人が何世代にもわたって協力して守ってきた共通の宝物だ」とした。
アメリカの州で唯一、オンタリオ湖に面しているニューヨーク州のキャシー・ホークル知事（民主党）も、同州がオンタリオ湖をアメリカ湖と「呼ぶことはない」と宣言した。
一方、トランプ氏に仕える内務省のダグ・バーガム長官は、今回の措置を称賛。「承知しました、大統領！」と書いた。
そのうえで、「私たちの国と国境を接し、経済を支える地域や水域は、アメリカの偉大さを反映するべきだ」と主張。地質調査所が「世界に向けて私たちの国の地図を作成しており、アメリカ湖に改称するという大統領令を実行できることを誇りに思う」と付け加えた。
トランプ氏がメキシコ湾から「アメリカ湾」への名称変更を指示した際には、米グーグルが、地図アプリ「グーグルマップ」でそのとおりに変更。これを受け、メキシコがグーグルを提訴した。
グーグルは、アメリカのユーザーには「アメリカ湾」、メキシコのユーザーには「メキシコ湾」と表示されるようにした。それ以外の国のユーザーには「メキシコ湾（アメリカ湾）」と表示される。
AP通信は当時、「アメリカ湾」という名称の使用を拒否。ホワイトハウスはこれを理由に、AP通信の記者を大統領関連の取材の場から締め出した。これに対し、AP通信はトランプ政権を提訴し、裁判は現在も続いている。
